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サービス

サービス

日本トップクラスの不動産鑑定士が
依頼者の皆様の多様なニーズに迅速に対応致します。

40年の歴史と伝統に、最先端の技術が融合した当社は、日本でも屈指の実力者を揃えた不動産鑑定士事務所です。
オペレオーション物件の継続地代評価、定期借地権の付着した底地評価等複雑な評価を得意としております。
日本全国対応しておりますのでいつでもご相談下さい。

不動産鑑定評価

不動産と言っても、レジデンス、オフィス、リテールに始まり、物流、ヘルスケア、ゴルフ場、ホテル等多種多様なアセットがあります。これら全てのアセットの評価経験がある不動産鑑定士事務所は多くはありません。当社はあらゆるアセットの評価に対応できる数少ない不動産鑑定事務所です。

補償業務

昭和59年9月21日、建設省公示第1341号により制定された補償コンサルタント登録規定に基づき、昭和60年2月に補償コンサルタント(土地評価部門)を登録いたしました。当社は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の正会員です。 
 「補償コンサルタント」とは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれに関連する業務の受託又は請負を行う者をいいます。言うまでもなく、公共事業における用地取得等及び損失の補償は権利者並びに納税者等に対して公正且つ適正を期す必要があります。このことを踏まえ、(社)日本補償コンサルタント協会正会員の入会資格要件は、補償コンサルタント登録規定(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)により登録後、1年を経過していること、登録部門に係る完成業務収入が直近2決算で一定額以上の実績があること並びに法人にあっては常勤役員のうち1名以上
補償業務管理士であること(個人にあっては個人が補償業務管理士)若しくは、補償業務
管理士が2名以上存すること等とした厳しいものになっております。

不動産コンサルティング

不動産への投資コンサルティング、鑑定評価書のセカンドオピニオン等を行っております。

簡易調査

不動産についての水準がおおよそいくらか知りたい場合にご利用ください。 土地・戸建住宅・中古マンションを机上査定致します。 なお、机上査定は現地調査をしません。あくまで目安となる価格です。

不動産データサイエンス

人工知能(AI)により不動産を取り巻く環境は劇的に変化していくことが予測されます。精緻に不動産の価格、キャップレート等が自動算定される時代がやってくるのは時間の問題なのかもしれません。当社では、最先端の不動産サービスシステムを運営する小谷氏を外部アドバイザリーに招聘し、不動産のデータ解析、予測分析の分野でアドバイスを頂くことに致しました。

小谷 祐一朗 株式会社おたに 代表取締役
米国の大学院を修了。オープンデータを活用して全国各地の不動産物件の販売価格を予測するサービス「GEEO(ジーオ)」を開発。GEEOは2014年11月、Mashup Awards実行委員会が主催し、総務省や経済産業省、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が運営パートナーを務める「Mashup Awardsオープンデータ部門賞」で最優秀賞を受賞。15年6月には総務大臣奨励賞を受賞。また、15年9月にグッドデザイン賞も受賞。
主な著書に『仕事に使える「指標」設計入門』(日経BP社)、『RESASの教科書 リーサス・ガイドブック』(日経BP社)がある。
■GEEO(http://geeo.otani.co/

海外不動産の評価

ハワイの不動産を評価してほしい。香港のコンドミニアムを評価してほしい。これらお客様からのニーズに私たちは応えられませんでした。海外の不動産を評価するには、言語の問題、評価基準の問題等からハードルがとても高かったからです。そんな折、海外評価の経験豊富な藤岡氏が力になってくれるということで、私たちは共同で海外不動産評価研究所有限責任事業組合(LLP)を立ち上げることに致しました。
国際的に活躍する弁護士、会計士、税理士、司法書士、行政書士等の先生方、不動産会社、投資家の方々のお役に立てるように努めていきたいと思います。

藤岡 隆徳 不動産鑑定士 行政書士
富山県富山市生まれ、青山学院大学法学部卒業、上海大学漢語修習研修修了。
大手監査法人、証券取引等監視委員会事務局証券検査課等を得て、2014年、藤岡不動産鑑定事務所、及び藤岡行政書士事務所を設立。同年、海外資産評価を専門とする不動産鑑定会社に参画。
海外弁護士、海外不動産鑑定士及び海外地政士等と連携し、国内不動産鑑定評価に加え アジア圏を中心とした国際業務の経験多数。直近海外案件としては、台湾における不動産登記簿謄本取得サポート、海外対象不動産の確定及び確認、上海市内におけるマンション及び土地使用権のマーケットレポート、中国本土、台湾及び香港における工場売却、国際相続及び国際離婚に伴う資産価値評価等がある。
なお、行政書士としても、国内及び海外進出支援、国内及び海外在留許可手続き、国際相続対応等渉外業務経験多数。
使用言語:日本語、中国語(北京語)、英語

お問い合わせ

不動産鑑定に関する質問やお問い合わせは、
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