不動産鑑定のご用命は、名古屋、愛知県、東京、大阪に強い不動産鑑定事務所へ

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東海エリアＮｏ.1の実績と信頼

　 当社は愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、長野県内において、国及び地方公共団体様から多くの鑑定評価業務及び補償業務をご依頼頂いております。
　 公共用地の取得に係る鑑定評価及び土地評価の実績約３５年間に亘り、愛知県を始めとして岐阜県、三重県、長野県等の各地域で公共用地取得、担保、交換、相続、継続賃料、借地権等各種の鑑定評価及び土地評価業務を行い、多数の実績を持ち、バックデータも豊富に備え、地域に精通しています。

公的評価

　 不動産鑑定士が６名（うち１名は顧問）在籍し、その内３名が補償業務管理士の資格も有しております。また、各不動産鑑定士は地価公示評価員、地価調査評価員、国税局の標準地評価員、精通者及び固定資産税評価員に選任されています。 更に、名古屋地方裁判所の競売評価人にも２名選任されていると同時に、当社所属の不動産鑑定士が、愛知県用対連、愛知県職員研修、三重県用対連にて土地評価の講師を務め、平成２３年には（社）日本補償コンサルタント協会の実習者研修においても同様の講師を務めました。

社会的役割と貢献

　 当社は不動産鑑定業のほか、補償コンサルタント登録規程(建設省告示第１３４１号)に基づき補償コンサルタント土地評価部門を登録し、一定額以上の実績を有しなければ入会できない(社)日本補償コンサルタント協会の正会員として、長年に亘り公共用地の取得に係る補償業務に携わることにより、業界の発展に貢献し、実績を積んでまいりました。
　 平成１１年１２月にはその研修講師の実績を取りまとめ、『公共用地取得に係る標準地と各画地の評価』を新日本法規から出版しております。また、毎年、「愛知県内地価公示価格地区別変動率資料」及び「愛知県地価調査価格地区別変動率資料」を作成し、関係機関の皆様に配布させて頂いております。

 

不動産鑑定評価が必要となるケース

• 公有財産の売却及び貸付け

• 用地の取得

• 公売

• ＰＲＥ戦略

 

なぜ公売するのか

国や地方公共団体は、国民生活にとって必要不可欠な公共サービスを提供するため、その財源となる租税は重要。

租税の確保を図るため、期限内に納付を行わない納税者には、早期かつ確実に徴収する必要がある。その滞納手段として公売がある。

財源としての租税の確保

期限までに納税した納税者との負担の公平性を担保

 

公売を適正に実施する必要がある

 

公売の準備（差押財産の確認）

公売手続きを円滑に行うため、公売後の問題を生じさせな
　いため、事前に差押財産の確認は必要不可欠。
　また、物件の明細書を作成する際の基となる。

物的事項の確認

権利の態様の確認

不動産鑑定評価においても物件の確定・確認は重要であり、桜木不動産コンサルタントでは物件調査のお手伝いも可能です。

 

公売財産の見積価額の目的と機能

 

目的１：財産を強制的に売却されることになる滞納者の権利利益を保護
目的２：確実な徴収を図る
機能１：不当に低廉な価額による公売を防止
機能２：公売財産の最低売却価額を保証する

 

上記目的と機能を担保するには
不動産鑑定士の活用が必要不可欠

 

公売不動産の見積価額の決定

公売不動産の時価×（１−公売の特殊性の減価率）＝見積価額

 

 

　

近年の国や地方公共団体等における厳しい財政状況により、未利用の不動産等の売却や有効活用が重視されています。
国土交通省では、平成21年に｢ＰＲＥ戦略を実践するための手引書｣を発刊し、効果的なＰＲＥ戦略の実践方法を示しました。
PRE（Public Real Estate）戦略とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方のことです。
　 現行の官庁会計は、単式簿記、現金主義を採用しており、ストック情報（土地や建物、道路等の資産や借入金等の情報）が認識できず、貸付金などの貸し倒れリスク等も把握できません。そのような中、公会計の改革が行われており、発生主義に基づく複式簿記による公会計制度が導入される動きが進みつつあります。公的不動産の評価額は取得価額がベースでありますが、駅前の一等地にある含み益のある遊休地を保有していたり、バブル期に取得した遊休地が値下がりで簿価割れを起こしていたり、といった状況が考えられます。今後は財政状況の健全化に向けて、公的不動産の「ストック」としての状態を的確に把握し、継続して保有すべきか若しくは民間に売却すべきか、はたまた民間に貸し付けるべきかの戦略が重要です。　こうした公的不動産のマネジメントにおいては、不動産の経済価値を適切に評価することが重要であり、固定資産台帳の段階的整備及び台帳整備に向けた保有資産の洗い出しと分類、適正な資産評価が求められます。個別不動産の物理的特性、用途の可能性、制約条件などを踏まえて、継続利用・用途転換・売却・賃貸などの方針を比較検討し、最適化を図ることで、歳出削減やサービスの向上を見込むことができます。
　桜木不動産コンサルタントでは、３５年間官公庁様と長いお付き合いから、更なるＰＲＥ戦略のお手伝いを頂きたいと考えております。

 

 

 

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• 国土交通省
• （旧）郵政省
• 法務省
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