不動産鑑定評価
特殊なアセットの不動産鑑定評価
証券化不動産の登場以降、不動産鑑定評価の制度及び評価方法が大きく様変わりしております。不動産鑑定評価を行うにあたっては、高度な専門知識が要求され、１人の不動産鑑定士がすべての案件に対応するのは困難な状況となっています。
例えば、お医者さんを例に挙げますと、内科、外科、耳鼻咽喉科、小児科、眼科等のようにそれぞれスペシャリティがあります。これは不動産鑑定士にも当てはまります。レジデンス評価が専門の不動産鑑定士、商業施設評価が専門の不動産鑑定士、病院評価が専門の不動産鑑定士等といったような感じでしょうか。
桜木不動産コンサルタントでは、信託銀行、ディベロッパー、スーパーゼネコン出身の不動産鑑定士が所属しております。特殊アセットについてもそれぞれ得意な分野をもった不動産鑑定士が対応します。
| レジデンス | オフィス | リテール |
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マンション、店舗付マンション、借地権付のマンション、アパート、ＳＡ等の不動産鑑定評価、デューデリジェンス、コンサルティング等を行っております。３５年間の不動産鑑定評価業務によりストックしたデータを基に適切なキャッシュフロー及びキャップレート等の分析を行います。 |
事務所、店舗付事務所、借地権付事務所等の不動産鑑定評価、デューデリジェンス、コンサルティング等を行っております。 ３５年間の不動産鑑定評価業務によりストックしたデータを基に適切なキャッシュフロー及びキャップレート等の分析を行います。 |
GMS、ＲＳＣ、ＮＳＣや百貨店、オフィスビルの地下店舗街等といったように店舗は多種多様です。また、それぞれの商業施設によってターゲットとなる客層や競合店は異なり、運営者の運営能力等によって価値が異なるオペレーショナルアセットです。桜木不動産コンサルタントでは、ＧＭＳや銀座のような都心型店舗等を鑑定評価した豊富な経験を有する不動産鑑定士が所属しておりますので安心してお任せ頂けます。 |
| レジャー | インダストリアル | ヘルスケア |
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ゴルフ場、ホテル、旅館、スキー場、遊園地・テーマパークなどのオペレーショナルアセットの不動産鑑定評価を行っております。 |
物流施設、インフラ施設、工場等の不動産鑑定評価及びコンサルティング等を行っております。 |
近年、中東の不動産ファンドが老人ホームを取得したがっている、ヘルスケアＲＥＩＴが創設される等の話が聞こえてくるように、ヘルスケアアセットは大変注目を浴びています。今後シニア世代の増加が見込まれる日本では優良なアセットとなるのでしょう。桜木不動産コンサルタントでは、有料老人ホーム、介護老人保健施設、病院等の不動産鑑定評価を行っております。日本一高級な高齢者向けレジデンスと言われる物件を評価したことがある不動産鑑定士が所属しておりますので質の高いサービスをご提供させて頂きます。
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補償業務
補償について
道路の拡幅、河川改修、学校・公園等を整備（公共事業）するためには、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じます。
公共事業を施行するにあたって、土地の取得や建物などの移転が必要となった場合、国や地方公共団体などは正当な補償を行います。
これらの費用（補償）は、国民の税金から起業者である国、地方公共団体などから支払われます。私たち国民は憲法第29条3項により公共事業などによる私有財産の損失については『正当な補償』を受ける権利があります。
所有者や借家人ら、関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体などの起業者から受注したり、請け負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、7つの部門に分かれていますが、当社ではそのうち土地評価部門の業務を行っております。
桜木不動産コンサルタントの補償
昭和５９年９月２１日、建設省公示第１３４１号により制定された補償コンサルタント登録規定に基づき、昭和６０年２月に補償コンサルタント（土地評価部門）を登録いたしました。当社は、社団法人日本補償コンサルタント協会の正会員です。
「補償コンサルタント」とは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれに関連する業務の受託又は請負を行う者をいいます。言うまでもなく、公共事業における用地取得等及び損失の補償は権利者並びに納税者等に対して公正且つ適正を期す必要があります。このことを踏まえ、（社）日本補償コンサルタント協会正会員の入会資格要件は、補償コンサルタント登録規定（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号）により登録後、１年を経過していること、登録部門に係る完成業務収入が直近２決算で一定額以上の実績があること並びに法人にあっては常勤役員のうち１名以上補償業務管理士であること（個人にあっては個人が補償業務管理士）若しくは、補償業務管理士が２名以上存すること等とした厳しいものになっております。
当社においては成果物の品質向上のためにＩＳＯに沿った土地評価手順書を作成し、工程ごとのチェック表により品質の確保を図っております。また、当社には、土地評価部門のみならず、土地調査部門、営業補償部門の資格を有した補償業務管理士も在籍しております。
不動産コンサルティング
セカンドオピニオン業務
セカンドオピニオン
セカンドオピニオンとは、本人がより良い意志決定をするために、担当専門家以外の第三者専門家に意見を求めることを意味します。
最近では病院でも、一つのかかりつけの病院のみならず、色んな医師に意見を聞いてセカンドオピニオンという形で診療を受けるケースが増あります。
本サービスは、桜木不動産コンサルタントが、 第三者の立場から、お客様に不動産鑑定評価のアドバイスをさせて頂くものです。
不動産鑑定評価は不動産鑑定士の能力、経験、技術等によって鑑定評価の判断、査定方法等意見が分かれることが多々あります。
このため、他の不動産鑑定士事務所で作成した不動産鑑定評価書のレビューやチェック等を行わせて頂きます。
不動産という高額の財産ですので、万が一に備えて複数の専門家の意見を聞きたいというお客様のお声から、次のようなサービスをご提供しています。
- 訴訟の相手側の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書のチェックをしてほしい。
- 不動産業者さんの査定書がどうも納得できない。
- 依頼した不動産鑑定士がどうも賃料に疎いようだ。
下記のようなケースでご活用ください
- 裁判及び調停における自分方の不動産鑑定評価書のチェック
- 裁判及び調停における相手方の不動産鑑定評価書のチェック
- 裁判及び調停における鑑定人の不動産鑑定評価書のチェック
- 税務署に提出された不動産鑑定評価書のチェック
- 相続税の申告書等のチェック（提携税理士による税務チェック）
- その他、疑問や不信感を感じる場合に
チェック項目
- 表示ミスチェック
- 鑑定評価基準に適合しているか否かのチェック
- 査定の妥当性チェック
- その他のチェック
セカンドオピニオン報酬
| 土地（机上のみ） | １物件につき８６,４００円 |
|---|---|
| 土地＋建物（机上のみ） |
１物件につき１２９,６００円 |
| 賃料・地代（机上のみ） |
１物件につき１６２,０００円 |
現地調査を必要とする場合は別途２１,６００円賜ります。
役所調査を必要とする場合は別途２１,６００円賜ります。
簡易調査
不動産机上査定（価格・賃料相場調査）
不動産についての水準がおおよそいくらか知りたい場合にご利用ください。
土地・戸建住宅・中古マンションを机上査定致します。
なお、机上査定は現地調査をしません。あくまで目安となる価格です。
物件を特定できる下記資料をご用意ください。
- 住宅地図
- 登記簿謄本
- パンフレット等（マンションの場合）
- 公図・地積測量図等
